庄内町議会 2023-03-10 03月10日－04号
給料も上がらず苦しい生活を送っている家庭も世帯も多いです。それに増してひとり親家庭等は経済的、健康的、人間関係など様々な事情や困難を抱えています。一人ひとり事情が違います。再度の質問になりますが、子育て生活の悩み、就労に関わること、養育費確保、経済的などニーズはきちんと把握しているのかお伺いします。
給料も上がらず苦しい生活を送っている家庭も世帯も多いです。それに増してひとり親家庭等は経済的、健康的、人間関係など様々な事情や困難を抱えています。一人ひとり事情が違います。再度の質問になりますが、子育て生活の悩み、就労に関わること、養育費確保、経済的などニーズはきちんと把握しているのかお伺いします。
本町の高校生を対象にした支援としては、ひとり親世帯等への「高校就学応援事業」を実施しております。他には、町内在住者のみならず、庄内総合高校に在学している生徒を対象に通学定期券購入や資格取得に係る経費への助成も実施しているところでございます。
児童福祉法の改正により、これまでの児童虐待防止対策を含む児童福祉に係る業務と母子保健に係る「子育て世代包括支援センター事業」などの業務を集約し、すべての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に支援を行う体制整備を図ります。
１ページから続く第６条第２号は、特定世帯に係る医療分の世帯別平等割額「9,450円」を「9,000円」に改め、同条第３号は、特定継続世帯に係る医療分の世帯別平等割額「14,175円」を「13,500円」に改める規定の整備をそれぞれ行うものです。 ３ページをご覧ください。
第８条、保育料では、第１項にて児童１人当たりの保育料を月額8，000円とし、ただし、同一世帯で同一月に児童２人以上入所した場合は、２人目以降の児童に係るその月の保育料は月額の２分の１としております。第２項においては、生活保護世帯の保育料を免除することができるとし、第３項では、生活保護世帯に準ずる程度に困窮していると認められる世帯の保育料は、月額の２分の１の額を減額できるとしております。
また、住民生活においては、生活に困窮している世帯や子育て世帯を最優先に、国が実施する給付等の支援の他、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した「生活困窮世帯コロナ対応生活応援事業」をはじめとする支援や「学校給食等保護者負担軽減事業」などの子育て支援策を講じているところでございます。
結婚・出産を希望する若い世代が、庄内町であれば生活の拠点を構え、安心して妊娠、出産そして子育てができると考え、また、1人目を出産した子育て世帯が、安心して２人目も出産したい、庄内町であればそれが叶うと思えるような環境を整えることができるよう、幅広い分野において総合的な施策として展開していくことが求められていると考えております。
また、冬の生活応援灯油購入費助成事業費27万5,000円は、資料の計画No.26冬の生活応援灯油購入費助成事業で、対象世帯の増加により追加するものです。
子育て支援センターは、子どもたちが自由に気兼ねなく遊ぶ場所がほしいという子育て世帯からニーズに応えて、地域における子育て支援の拠点として、子育て中の家庭を地域で支援できるよう設置しております。土日も含め、コロナ禍で休館した時期はあったわけですが、利用者数は確実にいるというように把握しております。
また、要保護・準要保護世帯には学用品代を就学援助費で支援しておりますので、新たに補助教材費への支援は現在のところ考えていないところです。
また、令和３年度のオレンジ色の扶助費の主な増加要因は、子育て世代への臨時特別給付金給付事業の増額や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業が新たに行われたためです。 次に、図５町税収入額の推移をご覧ください。平成24年度から10年間の町税の税別収入額と収納率の推移を表したものです。棒グラフが各税の収入額で、赤い折れ線グラフが収納率となっております。 次に、図６は地方交付税の推移です。
また、郵便・運送料45万2,000円のうち４万5,000円、生活困窮者世帯コロナ対応応援事業委託料32万8,000円及び生活困窮者世帯コロナ世帯生活応援事業費576万円の合計613万3,000円は、資料の計画No.27生活困窮者世帯コロナ対応生活応援事業で、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付を受けている世帯や生活困窮に係る相談を行っている世帯に対しまして、商品券１人当たり３万円と米の支給にかかる経費として
国民健康保険税の軽減・減免制度については、低所得世帯に対する軽減制度、会社都合などでの理由で離職した人に対する軽減制度、未就学児の軽減制度などがあり、被保険者の経済的負担軽減を図れるように制度設計しているところであります。
今課長から説明がありましたけれども、課税額の第３条第２項、第３項において、令和３年度の課税状況として何世帯になっているのかお伺いいたします。 ◎税務町民課長 いわゆる課税限度額に達している世帯ということでよろしいでしょうか。 令和３年度の実績で医療給付費分においては30世帯、後期高齢者支援金等分については49世帯、介護納付金分については15世帯となっております。
次に、小中学校の要保護・準要保護世帯は、庄内町での制度を活用されている方は県下でも高位にあります。そのためには援助制度の補助メニューを増やすことであり、また私費負担を公費負担に変えることであります。子育て世帯にはお金の出費が多くかかることは言うまでもありません。最近の原油高騰につき諸物価の値上がりはとどまることのないほどの高騰で、ステルス値上げとまで報道されています。
１として、中心市街地内の世帯数の状況についてお伺いします。 （１）中心市街地内では新築等による個人向け住宅やアパート建築などにより、世帯数変化が顕著になっております。 アとして、中心市街地内の世帯数の年次推移、町内外からの移動状況や居住理由、年齢層等の分析はどうか伺います。
長年にわたり実施してきた「庄内町ひまわりっ子誕生祝金」を見直し、第一子からすべての新生児を対象とする「庄内町誕生祝金」を新設して、子育て世帯を支援していきます。 幼児教育と保育の一元化を図るため、狩川幼稚園及び狩川保育園を民間認定こども園に移行します。民間活力による質の高い教育・保育を推進するため、運営を支援していきます。
補正予算の主な内容としましては、令和３年度の国の補正予算第１号に伴いまして、普通交付税の追加、立川総合支所改修整備事業費関連経費の補正、社会資本整備総合交付金事業路線工事の追加の他、今冬の豪雪によりまして、除雪作業委託料並びに高齢者世帯等雪下ろし支援事業委託料等を追加するものでございます。
補正予算の内容としましては、子育て世帯への臨時特別給付金であります。今定例会の初日に一般会計補正予算第９号として議決いただきました５万円の先行給付金に加えまして、当初「５万円相当のクーポン給付」として別途支給計画されておりました給付の部分につきまして、先行給付金と合わせまして10万円全額を現金給付とし、速やかな給付を行うため、事務費と併せて補正するものでございます。
◎子育て応援課長 それでは、ただいま三つの事業についてですが、こちらはまず保健師が行ってくださっている事業ということで、この児童虐待の対策の中に子育て世帯包括支援センター、母子保健コーディネーターというところの役割も含まれております。